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　アメリカ経済とドル体制の不安要素
軍事力を基点に見るとアメリカは確かに世界のＮｏ１であるが
経済大国としてはかつての程の力はない。”基軸通貨としてのドル”
が海外からの資金を流入を絶やさないが、果たしてそのシステムの力は
どこまで維持できるのか。

ドル体制の不安材料は大きく３つある。
(1)経常赤字の拡大
米国の経済は借金経済で成り立っている。
赤字をファイナンスするために海外投資に強く依存していて
そうしたマネーへの金利の支払いも年々増加しています。
アメリカが輸出に影響を与える程のドル高を容認するのも、
海外資金の流入がそのインパクト以上の利益をもたらすから。
市場での信用収縮により投資マネーが流出すると急激なドル安
を招き、世界経済の失速を予想させる恐れもあります。
(2)経済バブル化の懸念
アメリカ経済の縮図は、個人の住宅投資に表れる。ローン（借金）をしながら
市場の値上がり利益見込んで住宅を購入、利益をさらに消費に回す家計
は経済全体の60－70％を構成しています。
従って、REIT など投信、ファンドという大きな形となって不動産バブルを
引き起こし、直近のサブプライムローンも相まって規模を膨らませている。
サブプライムローンは通常日本あれば、ローンを組めない人に対してお金を
貸付け、それが個人消費に還流するために容認されるシステムの中で、
その債務回収分を証券化するという金融システムの複雑化、
さらにはファンドに代表されるシステム取引によって資本取引市場を膨大に
なったマネーが一気に動くことでグローバル世界を揺るがした。
FRB 前グリーンスパン議長が推進した金融緩和が、この住宅バブルを引き起こした
ということで批判されている。
幸い日本はグローバル金融への乗り遅れからサブプライム関連商品も少なく
損失も限定的です。
(3)ユーロのパワー
先にサブプライムに関連してBNP バリパが参加ファンド3つを凍結。
資金が借りられないクレジット・クランチの影響の大きさを感じさせた。
8月を境に市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、改めて決済通貨としてのドル
はアラブのいわゆるオイルマネーを例としてユーロ建て決済が多くなっている。
これは欧州大陸をまたぐ単一通貨連合の強さ、欧州経済の強さの証と言える半面、
ドル体制への不安からユーロへの資金移動が進んでいることを示している。

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